事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
避難所につきましては、現在、基本的に公共施設や民間施設の活用を前提としていることもありますので、今後、皆さんが確実に情報を得るための環境整備を進めるに当たり施設管理者との連携、調整が必要であると考えております。 例えば、現在、小中学校にはＷｉ－Ｆｉ環境がございます。一方、生涯学習交流館などでは一部の施設のみに環境が整備されている状況で、運営は指定管理者が行っていることもあります。
一方、営利を目的とする株式会社による公共施設の指定管理には反対する。 との意見、要望がありました。 次に、指定管理者の指定についての議案全般について、 最低賃金と同額という賃金形態は早急に改善されるべきであり、市としても指定管理料を見直すべき。
また、規定に基づき、建設費10億円以上の事業などについては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を積極的に検討し、公共施設の整備を進めていきます。
加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。財源については、歳出に対応する国・県支出金、市債等を計上するとともに、後ほど説明する財源の状況に対応して、歳入予算を調製します。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市の児童館、児童センターの整備方針は、公共施設の配置方針に合わせて、原則更新や新設は行わず、学校をはじめとする地域の既存施設を有効に活用するということになっております。放課後の居場所としましては、放課後児童クラブ、ふれあいスクール、子ども食堂などがあり、現在その充実に努めているところであります。
そこで、本年10月、まだ会派結成前の無所属３名で、公共施設の運営及び市民サービスが影響を受けることを懸念し、指定管理者に対する光熱費等物価高騰対策の支援、委託及び指定管理者に対する最低賃金引上げ及び職員の処遇改善に伴う負担増支援を求めて、市へ申入れを行ったところです。
（３）として、公共施設整備における官民連携、ＰＰＰについてお尋ねをいたします。 去る11月15日に大都市制度・行財政改革調査特別委員会で福岡市の官民連携事業の取組を視察させていただきました。本市でも、公共施設の管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。
また、市民広報の積極的な展開では、市が行う除雪作業への協力と、大雪は災害であるということを御理解いただくため、「にいがた「ゆきみち」ガイド」のリーフレットと「大雪は災害」のチラシを自治会や町内会を通して回覧するとともに、啓発ポスターについても各公共施設やＪＲの駅構内、商業施設、バスやタクシーなどに掲示いたします。
66 ◯宮崎健康づくり推進課長 同様の被害があった場合の対応については、被害の規模によりますが、基本的には業務継続が行われるような実施方法、例えば実施フロアの変更であったり、近隣の公共施設を利用するなど、市民サービスを低下させないような形で事業継続に努めてまいりたいと考えております。
また、公共施設の再編について、サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。 との報告を受けました。 引き続き、各副市長及び教育長から、所管する部局についての総括説明を受け、その後、４つの分科会において、鋭意審査を行いました。 以下、本委員会でありました意見を申し上げます。
について ２ 市政運営について（市長） (1) 危機感を持った人口減少対策について (2) 先を見据えた経済産業施策について (3) にいがた２ｋｍをはじめとした町なか活性化の具体化について (4) 子ども・子育て支援について (5) 持続可能な公共交通の在り方について (6) デジタルを活用した住民のサービスの在り方について (7) 公共施設再編
初めに、議案第158号の一般会計補正予算（第６号）中所管分、第159号の国民健康保険事業会計補正予算（第３号）、第161号の介護保険サービス会計補正予算（第１号）、第163号の簡易水道事業会計補正予算（第１号）、第164号の病院事業会計補正予算（第１号）に係る原油価格・物価高騰等の影響に伴う公共施設の光熱費等の増額についてであります。
最後に、災害ボランティアに対する入浴支援についてですが、今回の災害では大規模な断水や家屋への土砂被害があったため、被災者を対象に公共施設における入浴設備の無料開放を実施いたしました。 そのうち、中山間地域の市営温泉施設では、災害ボランティアの皆さんも無料開放の対象とし、延べ40人の方が利用しました。
このため、効率的な予算執行や新たな財源確保による、健全な財政運営を推進するとともに、公共施設の長寿命化や総資産量の適正化による、効果的なアセットマネジメントを促進します。また、民間活力を積極的に活用し、公民連携により行政サービスの充実を図ります。」と記されています。
◎米山弘一 財産経営推進担当部長 続いて、指標通番83、公共施設の維持管理運営コストについて説明します。
公共施設の運営について、コロナ禍での施設運営に最善を尽くしたことを評価する。今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。 文化芸術による共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。
次に、最終処分についてですが、公共施設への活用と民間最終処分場への搬出とがございます。 公共施設への活用といたしまして、県より所管する施設の埋立てについて１件情報提供をいただいております。現在、調整を進めておりまして、本日、県と合同で借地する民有地への交渉を行っている次第でございます。
（１）の台風15号被害に対する被災者・被災事業者への支援及びインフラ・公共施設の復旧関係議案について、当局から追加提出したいとの申出がありました。 これらの議案について、当局の説明を願います。
２、文化スポーツ部、各公共施設の考え方について、新型コロナウイルス感染症の中での運営に最善を尽くしたことを大変評価します。ただし、施設においては、入場者数を規制することで予期せず人だかりをつくってしまうなどの反省点はあったものと考える。今後は過去にないほどの感染禍の中で、社会、経済を回しながら、どのような仕組みや体制を構築することで平時に近い状態での運営ができるのか検証していただきたい。